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「中国版テスラ」小鵬汽車、ついにロボタクシー事業参入　アリババ・高徳地図と提携

https://fed.brid.gy/r/https://36kr.jp/443597/

<p>中国の電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng motors）」の何小鵬CEOは11月5日、年次イベント「小鵬科技日（XPENG AI Day）」に登壇し、自動運転タクシー（ロボタクシー）事業参入に向け、アリババグループ傘下の地図アプリ大手「高徳地図（Autonavi）」と戦略提携を締結したと発表した。</p>
<p>高徳は小鵬のロボタクシー事業における最初の提携パートナーとして、中国および海外市場でのロボタクシー事業展開を共同で推進する。小鵬は2026年に自社開発の自動運転車3車種を投入し、ロボタクシーの試験営業を開始する。これらの車両は高徳の配車プラットフォームと連携し、利用者は高徳のアプリからロボタクシーを直接呼び出せるようになる。</p>
<p><img alt="" class="aligncenter wp-image-443600 size-full" height="466" src="https://36krjp-1316517779.cos.ap-tokyo.myqcloud.com/uploads/2025/11/2025111118403855c58258-e178-4bc5-8a10-eb48c41ddb9c848.jpeg" width="1024" /></p>
<p>小鵬のロボタクシーは第2世代VLA（Vision-Language-Action）モデルを搭載しており、世界各国の交通ルールに自律的に対応することが可能。ユーザー体験を向上させるため、車外とのインタラクション機能も実装し、フロントガラスに車両の動きを表示する予定だという。</p>
<p>同イベントでは、第5世代の人型ロボット（ヒューマノイド）「IRON」も発表し、2026年末の量産開始を目指すと明らかにした。小鵬はEVから人型ロボット、ロボタクシーまでを展開しており、その多角化戦略の類似性から「中国版テスラ」とも呼ばれている。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/442954/">小鵬汽車ヒューマノイド「IRON」ー”人間にしか見えない”と話題　中の人疑惑も</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）</p>

中国自動運転の「Pony.ai」と「WeRide」がダブルで香港・重複上場、初日終値は公募割れ

https://fed.brid.gy/r/https://36kr.jp/443760/

<p>中国の自動運転技術企業「小馬智行（Pony.ai）」と「文遠知行（WeRide）」が11月6日、そろって香港取引所に新規上場した。いずれも米ナスダック市場との重複上場となる。</p>
<p>小馬智行の公募価格は139香港ドル（約2800円）。調達額は77億香港ドル（約1500億円）と、2025年の世界の自動運転業界で最大規模の新規株式公開（IPO）となった。同社は現在、北京、上海、広州、深圳の中国4大都市で完全無人の自動運転タクシー（ロボタクシー）の商業運行を実現しており、運行車両数は680台を超える。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/375431/">ロボタクシー、運行コスト「人間以下」に。トヨタ出資のPony.ai、日本参入を模索</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>一方、文遠知行の公募価格は27.1香港ドル（約540円）で、グリーンシューオプション行使前の調達額は23億9000万香港ドル（約480億円）となった。同社は世界で唯一、中国、ベルギー、フランス、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、シンガポール、米国の7カ国で自動運転ライセンスを取得したテクノロジー企業だ。自動運転レベル4の車両1500台以上を展開しており、うちロボタクシーが700台余りを占める。30年までに数万台の自動運転車両を展開する計画だという。</p>
<figure class="wp-caption aligncenter" id="attachment_443762" style="width: 693px;"><img alt="" class="wp-image-443762 size-full" height="460" src="https://36krjp-1316517779.cos.ap-tokyo.myqcloud.com/uploads/2025/11/20251112181249v2_e288eb9154e54e2ba4c1f801fcb762b0@1215450627_oswg482018oswg693oswg460_img_000525.jpeg" width="693" /><figcaption class="wp-caption-text" id="caption-attachment-443762">文遠知行がUAEのアブダビで展開するロボタクシー</figcaption></figure>
<p>両社はいずれも売上高が急拡大する一方で、赤字が続く。ロボタクシー市場の競争は厳しい。上場初日の終値は、ともに公募価格を9％以上下回った。</p>
<p>＊1香港ドル＝約20円で計算しています。</p>
<p>（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）</p>

グーグル系Waymo、ついに高速道路へ--自動運転タクシーが米3都市で「時短」実現
https://japan.cnet.com/article/35240423/
#japan_cnet #自動運転

「運転支援＝自動運転」誤解に歯止めーー中国が運転支援機能の国家標準策定へ、ドライバー監視を強化

https://fed.brid.gy/r/https://36kr.jp/442893/

<p>中国で自動車のスマート化が進むにつれて、先進運転支援機能（ADAS）の利用も拡大している。ACC（アダプティブ・クルーズ・コントロール）やLKA（レーン・キーピング・アシスト）などが広く搭載されるようになったが、自動車メーカーごとに仕組みや名称、機能は大きく異なっている。販売時の説明で「運転支援」を「自動運転」と言い換えてしまうことも多く、誤用と事故のリスクが高まるのに伴い、明確な安全基準と統一規則を求める声が相次いでいる。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/346076/">中国で自動運転に規制の嵐⋯シャオミEV死亡事故で誇大広告や遠隔駐車に禁止相次ぐ</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>こうしたことから中国工業情報化部は9月17日、強制性国家標準「インテリジェント・コクテッド・ビークル複合運転支援機能システムの安全要求（意見募集稿）」（以下、「要求」）を発表、11月15日まで意見公募を実施する。同時に公表された解説では、複合運転支援システムの適用範囲が広く、注目度も高いことから、できる限り早く強制性を持つシステムの安全基準を策定する必要があるとした。</p>
<p>自動運転レベル2に当たる複合運転支援機能について、「要求」では主に下記6点の基準を示した。</p>
<p><span style="font-size: 16px;">1.自動運転システムのレベルを明確に区分し、複合運転支援機能は自動運転システムに該当せず、ドライバーが運転に対して最終責任を負う。</span></p>
<p><span style="font-size: 16px;">2.複合運転支援システムのレベルを明確に区分し、各レベルに応じた安全要件と走行環境条件（ODD）の制限を設ける。</span></p>
<p><span style="font-size: 16px;">3.複合運転支援システム安全検証試験の要件と方法を明確にし、判定基準を統一する。</span></p>
<p><span style="font-size: 16px;">4.乗用車と商用車の複合運転支援システムの要件は同一とし、車種の違いによる基準の緩和はしない。</span></p>
<p><span style="font-size: 16px;">5.運行期間中の事故判定とデータ分析の根拠を明確にし、追跡と責任の所在を明確化する。</span></p>
<p><span style="font-size: 16px;">6.ドライバーが適正に複合運転支援システムを使用すべきことを明確にし、誤解や濫用を防ぐ。</span></p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/201777/">“運転支援と自動運転は別物”　中国EV「小鵬汽車」の死亡事故、責任の所在は</a></p></blockquote>
<p></p>
<h3>ドライバー監視を強化、違反検知から30分間システムの使用を禁止</h3>
<p>新たな国家標準では複合運転支援システムの安全な運用に関して、使用説明やドライバー教育、ドライバーの状態監視、システムの使用禁止など安全要件を示すことで、ドライバーのシステム誤用を減らす。</p>
<p>ドライバー教育については、説明書にシステムの分類、機能

T2、自動運転トラックの無人・有人切替拠点を東名・綾瀬スマートIC付近に設置。2027年めどに高速道路は自動運転で、一般道は有人で走行予定

https://fed.brid.gy/r/https://smart-mobility.jp/_ct/17801320

百度「Apollo Go」、スイス国営PostBusと協業　自動運転バス運行へ

https://fed.brid.gy/r/https://36kr.jp/442824/

<p>中国ネット大手の百度（バイドゥ）傘下で自動運転タクシー（ロボタクシー）を展開する「蘿蔔快跑（Apollo Go）」はこのほど、スイス国営の郵便会社スイスポスト傘下のバス会社PostBusと戦略的パートナーシップを締結し、同国で自動運転交通サービス「AmiGo」を共同展開すると発表した。</p>
<p>12月からスイス東部のザンクトガレン州、アッペンツェル・アウサーローデン準州、アッペンツェル・インナーローデン準州で試験運行を開始し、遅くとも27年1～3月期までに完全自動運転による通常運行を実現する見通しだ。今回の提携の中心となる戦略は、既存の公共交通ネットワークを補完・強化することにある。AmiGoは、従来の定期バスがカバーしにくいボーデン湖畔やアルプス山麓などを対象とし、住民にスムーズな移動手段を提供する。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/442153/">伊予鉄、松山市で「運転席なし」自動運転バス運行へ　中国WeRide製EVバス導入</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>このサービスを支えるのは、Apollo Goの第6世代自動運転車で、取り外し可能なハンドルを採用し、完全無人運転に対応した設計となっている。同社はこれまでに、米配車大手のウーバー・テクノロジーズやLyft（リフト）などと提携し、アジアや中東でロボタクシーサービスを展開してきた。2025年8月までに世界で提供したサービスは累計1400万回を超え、安全走行距離は累計2億キロメートルを突破。同社は世界最大の自動運転モビリティサービス企業としての地位を確立している。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/353815/">ロボタクシー商戦、米中二極構造が鮮明に　百度「Apollo Go」がアジア・中東へ攻勢</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>（36Kr Japan編集部）</p>

中国発無人配送車「新石器」、シリーズDで900億円超を調達　UAEを足がかりに世界展開目指す

https://fed.brid.gy/r/https://36kr.jp/442601/

<p>自動運転レベル4の無人配送車（ロボバン）を手がける「新石器（Neolix）」がこのほど、シリーズDで6億ドル（約920億円）を調達した。アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く投資会社Stone Ventureが出資を主導し、高成投資（Gaocheng Capital）や北京市人工知能産業投資基金なども参加した。</p>
<p>今回調達した資金は、演算力とデータのクローズドループ構築、製品ラインの拡充、生産能力の増強、海外市場の拡大などに充てられる。同社は2026年の出荷台数が10万台になると見込んでいる。</p>
<p>UAEではすでに自動運転車の公道走行ライセンスを取得済みで、年内に5000台規模の無人配送車を配備する計画だ。また、25年7月には韓国の仁川市と戦略的パートナーシップを結び、無人配送車の導入を進めると発表した。</p>
<p>このところ、中国では無人配送車メーカーの資金調達が相次いでいる。8月には白犀牛（WHITE RHINO）がシリーズBの追加ラウンドで、中国物流大手の順豊控股（SFホールディング）などから数億元（数十億円）を調達。10月には九識智能（ZELOS）がアリババグループ傘下の金融会社アント・グループが主導するシリーズBの4回目の追加ラウンドで1億ドル（約150億円）を調達している。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/357050/">中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>＊1ドル＝約154円、1元＝約22円で計算しています。</p>
<p>（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）</p>

https://www.walknews.com/1108523/ 名古屋市中心部における自動運転車両2台体制での定期運行の再開について – 自動運転の推進 – 愛知県 #Aichi #定期運行 #実証実験 #愛知 #愛知県 #自動運転

https://www.wacoca.com/news/2688602/ 名古屋市中心部における自動運転車両2台体制での定期運行の再開について – 自動運転の推進 – 愛知県 #aichi #定期運行 #実証実験 #愛知 #愛知県 #自動運転

伊予鉄、松山市で「運転席なし」自動運転バス運行へ　中国WeRide製EVバス導入

https://fed.brid.gy/r/https://36kr.jp/442153/

<p>愛媛県松山市に拠点を置く伊予鉄グループは、2026年1月から松山市中心部及び道後温泉周辺で、「レベル4（L4）」に対応した自動運転路線バスの運行を開始すると発表した。路線バスとしては全国初の試みとなり、深刻化する運転士不足への新たな解決策として注目が集まっている。</p>
<p>伊予鉄はすでに2024年12月から松山観光港―高浜駅間の限定エリアでL4のバス運行を先行して実施しており、その実証成果を踏まえ、より交通量の多い市街地へと運行範囲を拡大するものとなる。</p>
<p>運行を担うのは伊予鉄バスで、松山環状線と、新設される道後温泉―松山城を結ぶ2路線で運行を開始する予定だ。運賃は完全キャッシュレスで、環状線が一律230円。</p>
<figure class="wp-caption aligncenter" id="attachment_442157" style="width: 1296px;"><img alt="" class="wp-image-442157 size-full" height="772" src="https://36krjp-1316517779.cos.ap-tokyo.myqcloud.com/uploads/2025/11/20251104184030screenshot627.png" width="1296" /><figcaption class="wp-caption-text" id="caption-attachment-442157">WeRideが開発した11人乗りのEVバス＝伊予鉄グループのプレスリリースより</figcaption></figure>
<p>今回導入されるのは、中国自動運転技術大手の文遠知行（WeRide）が開発した11人乗りの電気自動車（EV）バス2台。運行システムはソフトバンクグループ傘下のBOLDLYが提供する。車両には取り外し式のハンドルが設けられているが、営業運行中は原則として空席とする。当面は、万一の事態に備えて保安員が同乗し、将来的には完全な無人運行を目指すという。安全確保のため、営業所からの遠隔監視体制も構築されている。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/376379/">低品質・高価格の万博EVバス、1社独占で150台受注。なぜBYDは「蚊帳の外」だったのか？ーー後編</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>2017年創業のWeRideは、ロボタクシーやロボバス分野におけるグローバルリーダーとして知られている。2019年には広州市で中国初の有料自動運転タクシーのサービスを開始。現在、中国国内に加え、UAE、シンガポール、フランス、米国など世界10カ国以上の30以上の都市で研究開発から実証、運用まで展開している。</p>
<p>WeRideの関係者は、日本では公共交通の運転士不足が深刻な社会課題となっており、同社が展開する自動運転ミニバスは、地域の公道や施設内でのシャトル運行など、幅広い用途で活用できると説明する。すでに欧州市場では実証や商用化が進んでおり、日本でも高い導入の見込みがあるという。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/439610/">中国WeRide、UAE第3の都市でロボタクシー実証開始

NTT、自動運転専業「NTTモビリティ」を12月設立--その狙いとは
https://japan.cnet.com/article/35240035/
#japan_cnet #NTT #NTTモビリティ #自動運転 #プラットフォーム

中国発無人配送車「ZELOS」、シリーズBで150億円を追加調達　日本でも実証実験開始

https://fed.brid.gy/r/https://36kr.jp/441809/

<p>自動運転レベル4の無人配送車を手がける「九識智能（ZELOS）」がこのほど、シリーズBの4回目の追加ラウンドで1億ドル（約150億円）を調達した。アリババグループ傘下の金融関連会社アント・グループが出資を主導し、藍湖資本（Blue Lake Capital）や百度風投（Baidu Venture）なども参加した。これでシリーズBでの調達額は総額4億ドル（約610億円）に達し、2025年の中国テック業界で最大級の資金調達となった。</p>
<p>九識智能は2021年8月に設立され、江蘇省蘇州市に本社を置く。これまでに、大容積、大積載量、コールドチェーン向けなど、さまざまな用途に対応する無人配送車をシリーズ展開し、宅配便のほか日用品や生鮮食品、料理、工業用品の即時配送など、都市内配送の多様なニーズを満たしている。</p>
<p>2025年8月に発売した「L」シリーズは、従来製品よりも充電効率が大幅に向上したほか、最大積載量も1.8トン以上に倍増。現在のところ、市場に出回る無人配送車で最高の配送効率を誇る。</p>
<figure class="wp-caption aligncenter" style="width: 862px;"><img alt="" height="647" src="https://diting-hetu.iyiou.com/n4jbkPZVrJK3ft3RvSvk.png" width="862" /><figcaption class="wp-caption-text">「L」シリーズ</figcaption></figure>
<p>2025年9月時点の累計納車台数は1万台を突破し、国内シェアは70％を上回る。すでにシンガポールやマレーシア、日本、韓国、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストリアなど10カ国以上で製品を展開するなど、グローバル展開も本格化しており、25年の海外納車台数は1000台を超える見込みだという。</p>
<p>シンガポールでは、同国最大の小売チェーン「Fair Price」に製品を納入。UAEではドバイ道路交通局（RTA）と戦略提携を結び、同国の国営郵便会社エミレーツ・ポストの傘下で宅配便を手がける「7X」と合弁会社を設立している。日本と韓国では、現地初の無人配送車を導入し、実証実験を進めている段階だという。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/357050/">中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>＊1ドル＝約153円で計算しています。</p>
<p>（36Kr Japan編集部）</p>

T2、自動運転トラックの実物をジャパンモビリティショー2025で展示。幹線輸送が自動運転化した未来を体感できるブースを展開

https://fed.brid.gy/r/https://smart-mobility.jp/_ct/17797873

BYD、自動運転EVバスで海外初採用　シンガポールで実証開始へ

https://fed.brid.gy/r/https://36kr.jp/440589/

<p>中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）はこのほど、シンガポール初となる自動運転レベル4のEVバス実証プロジェクトを落札し、中国の企業としては初めて、自社の自動運転EVバスが海外の公共交通システムに組み込まれることになった。</p>
<p>同プロジェクトはシンガポール陸上交通庁（LTA）が主導し、グリーンモビリティとカーボンニュートラル戦略の推進を目的に進められる。まずは2026年半ばをめどに、ワンノース地区とマリーナベイ地区を走る2路線で試験運行を開始する。試験運行に使われる自動運転EVバスは定員16人、運賃は通常のバスと同額となる。</p>
<p>シンガポールは公共交通車両の調達基準が極めて厳しく、とくに複雑な交通環境や長距離運行での信頼性を重視している。BYDは今回、現地パートナーであるEVシェア企業「MKX Technologies」および自動運転企業「蘑菇車聯（MOGOX）」と共同でプロジェクトを受注した。</p>
<p>BYDはバッテリー、モーター、電子制御、チップの垂直統合を強みとし、世界中でEVバスの運行実績を蓄積してきた。同社の車両はドメインコントローラアーキテクチャと標準化されたインターフェースを採用することで、自動運転システムの高度な統合を容易にしている。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/376379/">低品質・高価格の万博EVバス、1社独占で150台受注。なぜBYDは「蚊帳の外」だったのか？ーー後編</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>（36Kr Japan編集部）</p>

無人自動運転、バイドゥ・ウェイモ・テスラの米中3社が競争激化　タイム誌

https://fed.brid.gy/r/https://36kr.jp/440066/

<p>米タイム誌が先ごろ発表した2025年の「ベストインベンションズ（最高の発明）」に、無人自動運転技術などが選ばれた。無人自動運転技術は物理的な世界における人工知能（AI）の典型的な応用例として、世界中で注目を集めている。</p>
<p>中国のネット検索大手、百度（バイドゥ）傘下の自動運転タクシー（ロボタクシー）サービスプラットフォーム「蘿蔔快跑（アポロ・ゴー）」、米グーグル系自動運転技術開発企業のウェイモ（Waymo）、米電気自動車（EV）テスラの大手3社の競争も激化している。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/322777/">【動画】25年に日本でも実証実験！完全無人タクシー「Waymo」、米ロサンゼルスで早速体験してみた</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>タイム誌によると、ウェイモはライバルのアポロ・ゴーの欧州進出を受け、2026年にサービス提供地域をフロリダ州マイアミ、テキサス州ダラス、テネシー州ナッシュビル、ワシントンDCにも広げる計画を進めている。アポロ・ゴーはグローバル化を通じて市場優位性を強めつつあり、ウェイモは対抗措置として、米国本土市場での事業展開を加速せざるを得なくなっている。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://connec2.jp/report/19176/">人が消える運転席：中国が仕掛けるロボタクシー覇権戦</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>アポロ・ゴーは今年、グローバル化に弾みを付けた。米国のウーバー（Uber）、リフト（Lyft）の配車サービス世界大手2社と提携し、アジア、中東、欧州市場への数千台の無人自動運転車投入を加速。さらに、ドバイでは他に先駆けて同国初となる自動運転の試験許可とテスト用ナンバープレート50枚を取得し、第1陣の大規模なテストチームを立ち上げた。バイドゥが発表した25年4～6月期決算によると、アポロ・ゴーは中国香港特別行政区やドバイ、アブダビなど世界16都市に進出しており、累計で1400万人以上にサービスを提供し、安全走行距離は2億キロを超えた。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/353815/">ロボタクシー商戦、米中二極構造が鮮明に　百度「Apollo Go」がアジア・中東へ攻勢</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>テスラは6月22日に米テキサス州オースティンでロボタクシーの試験運用を開始し、運用エリアを拡大しつつある。すでにアリゾナ州、テキサス州、ネバダ州でロボタクシーサービス開始の承認を得ている。【新華社北京】</p>

シャオミ、EV発売1年半で40万台納車　雷軍CEO「車の未来は“知能”にあり」

https://fed.brid.gy/r/https://36kr.jp/440359/

<p><span style="font-weight: 400;">中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）の雷軍・最高経営責任者（CEO）は10月16日、北京で開かれた「世界インテリジェントコネクテッドビークル大会（WICV 2025）」に登壇し、同社の電気自動車（EV）事業の成果と業界の今後の展望について語った。</span></p>
<p><span style="font-weight: 400;">雷CEOは、同社が最初のEVを発売してから1年半が経過し、これまでの累計納車台数が約40万台に達したと発表した。その上で、スマート化技術が自動車の定義とビジネスモデルを再構築しつつあるとし、業界全体がすでに「電動化」から「スマート化」へと新たな段階に踏み出していると指摘した。</span></p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/439745/">中国新興EV9月販売：零跑汽車は初の6万台突破、シャオミが2位に急浮上</a></p></blockquote>
<p></p>
<p><span style="font-weight: 400;">シャオミはスマートカー分野に参入して以来、運転支援システムやスマートコックピット、電子/電気（E/E）アーキテクチャなどの内製化に注力すると同時に、スマートモビリティエコシステムの構築に取り組んできた。運転支援システムの開発では、第1期プロジェクトに総額57億9000万元（約1200億円）とスタッフ1800人を投入し、清華大学や香港大学などとも共同研究を進めた。</span></p>
<p><span style="font-weight: 400;">同社のスマートフォン技術を自動車分野にも応用している。たとえば、車載カメラを活用してドライブ動画機能を開発し、「走行中に出会った美しい風景などを瞬時に撮影・録画・共有でき、便利かつ安全な機能だ」と雷CEOは説明した。</span></p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/439494/">シャオミ「SU7」がまたも衝突炎上事故、格納式ドアハンドルが開かず運転手死亡</a></p></blockquote>
<p></p>
<p><span style="font-weight: 400;">今後について雷CEOは、大規模AIモデルがスマートカーの核心的な競争力になると強調する。車載AI（エッジAI）はネットワーク接続なしでも感情認識やマルチモーダル対話を実現でき、ユーザーの使用習慣や嗜好を継続的に学習・最適化を続けることで、より自然でパーソナルなインタラクション体験を提供する。車データをクラウドに送信しないため、プライバシーの保護にも有効だという。</span></p>
<p><span style="font-weight: 400;">講演の最後で雷CEOは、業界は過度な競争を避けコア技術の革新にリソースを集中させ、健全かつオープンなインテリジェントコネクテッドカーのエコシステムを共同構築すべきだと呼びかけた。</span></p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://connec2.jp/report/19637/">中国EVの値下げ競争はもう無理？長城汽

中国WeRide、UAE第3の都市でロボタクシー実証開始　次は完全無人へ

https://fed.brid.gy/r/https://36kr.jp/439610/

<p>中国の自動運転技術企業「文遠知行（WeRide、ウィーライド）」は10月2日、アラブ首長国連邦（UAE）のラアス・アル＝ハイマ交通局（RAKTA）と提携し、同社のミニバンタイプの新型自動運転タクシー（ロボタクシー）「GXR」と自動運転バス（ロボバス）の試験運行を正式に開始すると発表した。</p>
<p>文遠知行の小型ロボバスは10月2日、ラアス・アル＝ハイマ市の中心部と観光地のアル・マルジャン島で試験運行を開始した。ロボタクシーとロボバスの商用運行は、2026年初めに始まる予定で、現地公共交通の重要な構成要素となる。初期段階では安全を確保する「安全員」が同乗するが、その後はUAEの法律に基づいて段階的に完全無人運転を実現していく。</p>
<figure class="wp-caption aligncenter" id="attachment_439613" style="width: 1614px;"><img alt="" class="wp-image-439613 size-full" height="990" src="https://36krjp-1316517779.cos.ap-tokyo.myqcloud.com/uploads/2025/10/20251017121302screenshot693.png" width="1614" /><figcaption class="wp-caption-text" id="caption-attachment-439613">ラアス・アル＝ハイマ市内で走る文遠知行のロボバス</figcaption></figure>
<p>文遠知行は今年5月、米配車大手のUber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）と提携し、UAEの首都アブダビでロボタクシー事業の試験運営を開始すると発表した。同社は9月初旬、ドバイ道路交通局（RTA）からライセンスを取得し、ドバイ中心部でロボタクシーの試験運営を開始している。今後はドバイ空港へもサービス範囲を広げる計画で、26年初めにも完全自動運転を実現する予定だという。</p>
<blockquote class="wp-embedded-content"><p><a href="https://36kr.jp/375431/">ロボタクシー、運行コスト「人間以下」に。トヨタ出資のPony.ai、日本参入を模索</a></p></blockquote>
<p></p>
<p>（36Kr Japan編集部）</p>

中国のコネクテッドカー産業が急拡大、自動運転搭載車が新車販売の6割超に

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<p>「2025世界インテリジェント・コネクテッド・ビークル（WICV）大会」が16～18日、中国北京市で開催される。中国工業情報化部設備工業一司の郭守剛副司長はこのほど開かれた記者会見で、同部がコネクテッドカー産業の発展を高く重視し、技術開発、基準の設定、応用・普及に力を注ぎ、産業発展の推進で次に挙げる前向きな成果を収めたと紹介した。</p>
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<p>①産業規模が急速に拡大した。状況に応じて手動運転に切り替える自動運転の「レベル2」を搭載した乗用車は、1～7月の累計販売台数が775万9900台に上り、新車販売全体の62.6％を占めた。第5世代移動通信システム（5G）に対応する、セルラー通信を使った車両と外部をつなぐ技術「セルラーV2X（C－V2X）」の搭載車両は300万台を超えた。</p>
<p>②重要技術の開発で進展があった。中国はスマートコックピット、自動運転などを含む整った産業チェーン体系を構築し、人工知能（AI）の基盤技術となる大規模言語モデル（LLM）が多くの車両に搭載され、センサーや「C－V2X」技術などはいずれも、世界トップレベルに達している。</p>
<p>③モデル区が着実に拡大した。国家級実証モデル区は17カ所となり、「車・道路・クラウド一体化」試行都市20カ所の建設が進んでいる。試験走行用に開放されたモデル道路の総延長は3万5000キロ以上、試験走行車両用ナンバープレートの発給枚数は1万枚を超えた。</p>
<p>④基準体系の改善が進んだ。中国では、これまでに88件の国家・業界基準が発表され、統合型運転支援システム、自動運転システム、自動緊急ブレーキシステム（AEB）など基準の開発が急がれている。また、自動運転に関連する国際基準・法規の策定・協議にも深く関与している。【新華社北京】</p>

中国の自動運転トラック、隊列走行で効率2割改善　海外にも投入

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<p>自動運転トラックを開発する中国のスタートアップ「主線科技（Trunk Tech）」がこのほど、北京市順義区高精尖（高度・精密・先端）産業基金や国投創益（SDIC Chuangyi）などから数億元（数十億円超）の資金を調達した。資金は主力製品の量産や物流シーンの開拓に充てるという。</p>
<p>主線科技は2017年設立、レベル4の自動運転技術の開発に注力しており、自動運転トラックを活用したスマート物流ソリューションを提供している。これまでに自動運転トラックを約1000台納車・運用し、走行距離は累計1億kmに迫る。</p>
<p>現在は天津港や寧波舟山港、広州港など主要港湾や陸上通関地と提携するほか、德邦物流（Deppon Logistics）や中通快逓（ZTO Express）をはじめとする大手物流企業とも協力して、全国の主な幹線物流ルートでスマート輸送を展開している。</p>
<p>創業者の張天雷氏は、技術開発から製品化、商用化までを一貫して手がける「オールラウンド自動運転企業」を目指してきたことが成果につながったと語る。</p>
<p>主線科技は早くから「BEV（鳥瞰図）」と深層学習モデル「Transformer」を取り入れ、エンドツーエンド（E2E）技術やAI技術を積極的に導入してきた。現在は、AIが仮想世界で迅速に学習と改良を進められるよう「世界モデル（World Models）」の構築に注力している。</p>
<p>自動運転トラックの価値は、複数の車両が協働するスマート輸送システムの構築にある、と主線科技は考えている。そのため、同社は単独車両向けの自動運転システム「AiTrucker」から、複数の自動運転トラックによる隊列走行システム「Trunk CAFC」へと進化する技術ロードマップを描いた。</p>
<p>スマート輸送向けに開発されたAiTruckerは、マルチセンサーフュージョンや高性能の中央演算プラットフォーム、独自開発のエンドツーエンドVLA（Visual Language Action）モデルを採用し、自動運転レベル2からレベル4までをサポートする。商用車プラットフォーム（車台）への柔軟な対応が可能で、幅広いシーンへの拡張性も備えている。</p>
<p>Trunk CAFCは、単独車両の自動運転システムで培った技術をベースに開発したスマート隊列走行システムだ。自動運転技術や車車間通信、車路クラウド協調などのコア技術を高度に融合させることで、先導車1台が運転支援機能を活用して走行し、複数の後続車両は自動運転で追従するという「ハイブリッド隊列走行」を実現する。</p>
<p>主線科技の試算によれば、Trunk CAFCの導入により、トラック隊列の運用コストを20％削減でき、省エネ効果は18％、二酸化炭素の削減効果は22％上昇するという。</p>
<p>同社は中国重型汽車（Sinotruk）、一汽解放汽車（FAW Jiefang Automotive）、三一重卡（SANY Group）といったトラック大手と計20車種以上で提携している。このため、各車種に適応できるよう自動運転システムの汎用化と標準化を進め、かつ低消費電力と高い信頼性を実現することが量産するうえで一番の課題となっている。</p>
<p>張氏は「ここ数年、当社はスマート大型トラックの納車や運用において業界をリードする立場を維持してきた」と強調する。納車後のスマート大型トラックは、パートナー企業による独立運用または主線科技との共同運用で稼働する。同社はAIを活用し

「違反切符には“ロボット”の欄がない」カリフォルニア警察、無人タクシーの違法Uターンに困惑
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