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#ニュース #政治 #政治資金 #政治資金規正法 #政治資金収支報告書
"2024年末の政治資金規正法改正で、国も2027年からデータベースをつくることが決まった。西田さんは「少なくともこの水準を下回らないものをつくってほしい」と注文する。今後は全ての政党支部を公開し、国のさらに先を行く予定だ。
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政治家のおカネの「出入り」がカンタンに分かる…データベースをネットで公開　ホテルや飲食、店名まで詳しく：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/403981

TOP｜政治資金収支報告書データベース
https://political-finance-database.com/

#ニュース #政治 #裏金事件 #政治資金規正法
:bluesky: 赤旗PR (@akahata.bsky.social)
2025年4月13日 16:26
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#裏金 #自民党
訂正しさらに再訂正
上脇教授が自民都議を東京地検に告発 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-04-12/2025041203_02_0.html

都議会自民党の裏金が発覚後、政治資金収支報告書で裏金をすべて使い切ったと訂正したのに、「しんぶん赤旗」日曜版の取材を受けた後、裏金を１円も使わずに繰り越したと真逆の再訂正をした柴崎幹男都議と都議会自民党代表の小宮安里都議ら１０人
神戸学院大学の上脇博之教授が政治資金規正法違反で問う告発状を東京地検あてに郵送
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https://bsky.app/profile/akahata.bsky.social/post/3lmojglhs2c2i

#ニュース #政治 #政治資金規正法
"協議の呼びかけをした自民党の渡海紀三朗政治改革本部長は、自民党内で協議していることとして、（1）政策活動費の廃止、（2）政治資金収支報告書をチェックする第三者機関を国会の中に設置すること、（3）外国人・外国法人等による政治資金パーティー券の購入禁止、（4）政治資金収支報告書の検索システムの設置、（5）政党に所属する国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付の停止、（6）選挙区支部に対する寄付への税制優遇の適用除外－－の6つの方向性を示しました。立憲民主党をはじめ他の政党が求めている「企業・団体献金の廃止」は含まれていませんでした。
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与野党7党の政治改革責任者が全面公開で政治改革を協議 - 立憲民主党
https://cdp-japan.jp/news/20241126_8523

#ニュース #政治 #衆院選 #政治資金規正法
"基本的に、与野党ともに改正政治資金規正法の議論で言っていたこと以上のことは言っていません。一方で、政治資金の透明性についてどういう考えを持っているかは、その政治団体や政党が信頼ある政治を責任を持って行おうとしているかどうかのバロメーターになります。自分たちの利益や利害を優先するなら、政治資金規正改正法の規定の明確性や透明性は高めたくないという内容になるでしょう。与党も野党も資金はできるだけ、幅を持たせて自由に使えるようにしておきたいですからね。

第三者機関の設置は、すでに海外に調査には行ったようなので、なんらか、やるんだとは思います。調査に行った以上、何かしなくてはいけませんから。ここは、選挙後の国会で具体的に何を議論するのか次第かなと思いますね。
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衆院選2024 「個人的なことは政治的なこと」⑦　裏金問題、どこまで本気？各党の公約を見る　　　　　 | 生活ニュースコモンズ
https://s-newscommons.com/article/4853

#ニュース #政治 #衆院選 #政治資金規正法
"政党への企業・団体献金を禁止しても政治資金パーティーが残れば、変わらず企業・団体から資金が流れる仕組みは残ります。「政治資金パーティーの禁止」も一緒に行わなければ、あまり意味がないです。もっとも、企業・団体献金や政治資金パーティーを禁止しても、企業・団体の役員や関係者が個人献金をすることはあるので、その場合は、さらに、どこからどのような影響を受けているかを政治資金から把握することがかえって難しくなることもあります。
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衆院選2024 「個人的なことは政治的なこと」⑦　裏金問題、どこまで本気？各党の公約を見る　　　　　 | 生活ニュースコモンズ
https://s-newscommons.com/article/4853

#ニュース #政治 #衆院選 #政治資金規正法
"企業・団体献金は1990年代のリクルート事件などを受けて原則禁止する代わりに、政党交付金を税で支出するという仕組みができました。しかし、政党・政党支部などへの企業・団体献金は残ったままです。90年代の議論に立ち返れば、そもそも企業・団体献金は廃止すべきです。しかし、寄付ではなくパーティー券を購入するという形で企業・団体から政治団体へ資金が流れる仕組みが残っていては、「企業・団体献金の廃止」は実質的な意味を持ちません。しかも、新型コロナの影響もあったとされていますが、近年、収益率が90％を超えるパーティーもあり、これはもう実質寄付です。

さらに、政治団体の収支であれば、年に1回は政治資金収支報告書により報告され、公開もされますが、企業・団体・個人は政治団体ではありません。それぞれがどの政治団体に寄付したか。あるいは、パーティー券を購入したのかを報告する仕組みはありません。
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衆院選2024 「個人的なことは政治的なこと」⑦　裏金問題、どこまで本気？各党の公約を見る| 生活ニュースコモンズ
https://s-newscommons.com/article/4853

#ニュース #政治 #衆院選 #政治資金規正法
"政策活動費については、「政党・政党支部から支出したもの」について、10年後の領収書の公開や第三者機関のチェックが政治資金規正法改正の内容に含まれています。しかし、前述したように、そもそも政策活動費は法的に何の定義もない費目で、政党・政党支部のみ支出できるという制限も法的にはありません。「すべての政治団体で支出可能な経費」だとすると、政党・政党支部という政治団体だけに絞った議論は何の意味もないでしょう。加えて10年後に領収書が公開されるとしても、本当に支出しているのかなどの確認がもはや難しい。違法な支出があっても時効になっています。今、議論されている「政策活動費」の透明性は中途半端で何を議論しているのか自体が不透明なものです。
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衆院選2024 「個人的なことは政治的なこと」⑦　裏金問題、どこまで本気？各党の公約を見る　　　　　 | 生活ニュースコモンズ
https://s-newscommons.com/article/4853

#ニュース #政治 #衆院選 #政治資金規正法
"そもそも、政策活動費という言葉が独り歩きしていますが、何の法的な定義もなく、事実上用いられている費目です。だから、「政策活動費」とは一体何か？が不明確なままの議論は、あまり意味がありません。

政治家個人に交通費や旅費のような形で、社会通念上、妥当な範囲で渡し切りの経費を出すことはあってもいいと思います。しかし、政策活動費は、多額の経費を渡し切りで政治家個人に支出して、具体的な支出内容はお任せというものです。そもそも、そんな経費は必要なのかが問題です。
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衆院選2024 「個人的なことは政治的なこと」⑦　裏金問題、どこまで本気？各党の公約を見る　　　　　 | 生活ニュースコモンズ
https://s-newscommons.com/article/4853

#ニュース #政治 #衆院選 #政治資金規正法
"各党の言う「政策活動費」とは一体、何を指しているのか。正直、何の話をしているのかと疑問です。というのも、6月の国会成立した改正政治資金規正法で、従来の意味での政策活動費はすでに廃止が決まっているからです。

これまで、政策活動費とは、寄付という体で、政党もしくは政党支部から議員個人や公職の候補者（以下、政治家個人）に渡し切るお金（政治資金）のことを指していました。本来、政治家は個人として、政治活動への寄付を受け取ることを禁止されています。しかし、例外的に政党か政党支部であれば、政治家個人に寄付ができます。これが、政策活動費という名目で政治資金収支報告書で報告されているものです。収支報告書は政治団体のみ提出するので、政治家個人は使途を明らかにする必要はなく、寄付なので課税もされず、どう使われたのかは確認ができない資金になっています。
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衆院選2024 「個人的なことは政治的なこと」⑦　裏金問題、どこまで本気？各党の公約を見る　　　　　 | 生活ニュースコモンズ
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#ニュース #政治 #衆院選 #政治資金規正法
"2022年、しんぶん赤旗の報道をきっかけに、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる巨額の裏金問題が発覚。以来、政治に対する国民の怒りと不信は、全国でくすぶり続けています。与野党ともにこれを受け、公約では政治とカネの問題に関する提言をトップに掲げてきました。

一方で、ヤミ献金や裏金作りによる政治腐敗を防止するための政治資金規正法は、今年6月の国会を含め、長年、何度も改正を繰り返してきたものの、いまだ、根本的な解決に寄与せず。政治家にとって都合のいい、抜け穴だらけのザル法として有名です。
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衆院選2024 「個人的なことは政治的なこと」⑦　裏金問題、どこまで本気？各党の公約を見る　　　　　 | 生活ニュースコモンズ
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