憲法審査会、ここ数年でどんな議論が進んでいたのか、

#福島みずほ 議員主宰の「戦争をとめる 平和をつくる」オンライン勉強会で、
#小西洋之 議員の話を聴きました。

参院の憲法審査会メンバーである、福島議員、小西議員らによる改憲派に対する攻防。
とても勉強になりました。

現在の改憲派は、自民、公明、維新、国民民主。

2021年以降、国民民主はなぜか憲法審査会の「与党」側の幹事懇メンバーになって、「毎週開催」を常態化。

特に玉木議員（衆院）が熱心な改憲派の委員として頑張っていたそう。（その後、玉木氏は例のスキャンダルのときに委員を辞めたとのこと）。

毎週開くことで「十分に議論を重ねた」として、「そろそろ形にしましょう」と改憲案をまとめ、選挙で改憲派が多数を得たら、秋の国会で改憲に持ち込むこともありうる、と。

近いうちに、福島議員のYouTubeに録画がアップされると思います。

「戦争をとめる 平和をつくる」の今までの回は、こちら。

・「サイバー防御のはずが戦争に ｰ令状なしでネットは常時監視へｰ」講師 弁護士 #海渡雄一
https://www.youtube.com/watch?v=4wzQhnnFmro

・「安保三文書による戦争準備を止めよう」講師#伊波洋一 参議院議員
https://www.youtube.com/watch?v=-RdZ8yCq9ow

能動的サイバー防御法案の闇 ～ 安保３文書の一環であり戦争への道
https://sdp.or.jp/sdp-paper/noudou/

#sdp_or #社会新報 #海渡雄一

「国内人権機関ってなに？」
途中参加のため、後日配信を見たあと前半の説明はまとめる。

具体的にどうやってつくるかについては、
まず真剣にみんなが連帯してやることが必要なので、（韓国ではやはり国が及び腰だったが市民たちが、今みたいに寒い冬、2週間ハンガーストライキをおこなって大衆に周知、つくる流れに持っていった経緯がある）、どうせむりとかやめて、知ってもらうっていうこと。今日出た方は絶対広めてほしい。（藤田早苗）

ピンチを感じている地元の自民党議員に伝える。党議拘束を外すように。（海渡雄一）

三重県では2年ほど前、包括的な差別禁止条例が制定され、部落差別で「損害回復する和解があっという間に成立する」という成果をあげているとのこと。それはある意味裁判に凌駕する効力だという。

「かつて安倍晋三が国内人権機関の設置に反対した。
自民党とくに安倍派の力が弱まった今をおいて設置の機会はない」と話した。

継続的にこうした会を開いていくとのことだ。知らせを見次第、みんなで知らせあっていこう。

#日弁連
#国内人権機関
#NCFOJ
#海渡雄一
#藤田早苗
#山本悠一

#海渡雄一 弁護士
https://l.facebook.com/l.php?u=https%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.co.jp%2Farticle%2F325722&h=AT26pYzyLWQEn3aV0BoMWNxOn2vg753Sf2V-o-sgX39tc68wn53_chiSonbyKHr2NPVAb5TuZOm56M3VZYk_ruTF45qOwRpBuuMiyrZGP1Wt_nMKh4Le4rVfeSjeXDSXbwRjsGUPQw&s=1

今日の東京新聞特報面が大特集。
明日９日にも、参院内閣委員会での審議終局が与党から提案されている。この問題点は、昨日の参考人審議でも井原参考人から「国会審議では全く深められていない」と強く指摘された。
明日９日も昼の12時から、参議院会館前で、経済秘密保護法案に反対する昼休み集会を開きます。総がかり行動実行委員会と秘密保護法廃止実行委員会の共催です。私も出席します。
私も記事作成に協力したので、そのポイントを紹介しておきます。
〇訪米時、3・11の復興で司令塔とされる福島国際研究教育機構（エフレイ）が米パシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）と覚書を結ぶ方針を確認していた。
〇PNNLは、原爆を開発したマンハッタン計画にルーツがあるという組織。
〇福島県浪江町に本部があるエフレイは、浜通りで進む福島イノベーション・コースト構想の司令塔とされ、廃炉や放射線関連、ロボット、農林水産業、エネルギーを最重要分野に研究開発や産業化を進める。
〇国際・産学官連携推進課の村山香課長は「PNNLの研究分野はエフレイが目指す計画と親和性もある。マンハッタン計画は歴史的事実としてそうかもしれないが、今は連携可能性のある機関と認識している」と続ける。
〇ハンフォード核施設の周辺はイノベ構想のモデルとされ、昨夏に復興相らとPNNLを視察した。「ドローンなどさまざまな研究分野に力を入れており、部分的な連携ではなく、総合的に連携する可能性を感じた」
〇PNNLは国家安全保障も重点を置く。「サイバーや核、化学兵器、その他のテロリズムに至るまで脅威が複雑になっている」「米国の安全を守る対策を開発している」
〇原子力にも精通し「最新原子炉の展開を加速する」「米国の原子力産業を世界的に競争できるように強化する」と掲げる。
〇復興庁の福島国際研究教育機構室の中原健一参事官「廃炉に特化というより福島で優位性を発揮できる研究といったイメージ。もう少し幅広い分野で連携する」
〇福島県内外の住民や識者でつくる「福島イノベーション・コースト構想を監視する会」の和田央子さんは「PNNLとの連携強化は米国の押しつけではないか」と不快感を口にする。
〇「マンハッタン計画との関わりを考えれば、PNNLとの連携は日本が核兵器を肯定することを意味する。あり得ない。対中戦争を想定する米国が軍拡に日本を巻き込みたいだけだ」
〇今も安全保障や原子力に力点を置くPNNLだけに懸念が強まる。「再生エネルギー開発や配送用ドローンのような聞こえがいい点が強調されるが、戦場で使われる兵器の研究にならないか。対米追従の流れの中では、両者の連携が深まるといっても、日本は下請けのように研究成果を米国に差し出す形になる。軍事転用されれば、戦争の協力者になる可能性もある」
〇特定秘密保護法の拡大版とされる経済安保情報の保護法が成立すると、機密指定の対象が革新技術などの経済分野に広まり、指定のハードルが下がる。
〇先端技術を扱うエフレイとPNNLの連携事業は、外部から監視できなくなる恐れがあるという。
〇海渡雄一弁護士は「軍事転用可能な国家プロジェクトでもあり、秘密にされる可能性が高い。むしろ今回の連携強化を念頭に置いた上での法整備では、とさえ思える」と語る。「報道機関の取材さえも『危険な行為』とされてできなくなる。エフレイとPNNLの連携を軌道修正するのは非常に難しくなる」
〇連携事業があらぬ道へ進んでも、内側からの軌道修正は困難になるという。情報漏えいは厳罰化されるため、内部告発の機会が失われかねないからだ。
〇海渡氏は特定秘密保護法の運用基準を例に挙げ「政府が違法行為に走ろうとしている時は、その行為を秘密に指定してはならないと定められている。例えば、核兵器を日本で開発するのは明確に原子力基本法違反なので、そうした動きを暴くこと自体には問題はないはずだ」と説明。ただこんな懸念を付け加える。「今回の法案の運用基準がどうなるのか。その点がまだ明らかになっていない」
〇エフレイがある福島県は歯止めをかけようとしないのか。エフレイとPNNLの接近をどう捉えるのか。県福島イノベーション・コースト構想推進課の担当者は「私たちは何かを言える立場にない。独立した研究機関の決定なので尊重するだけだ。今後も復興のための研究開発で協力していきたい」と話す。PNNLと安全保障との関わりなどについては「詳しいことは存じ上げない」と述べた。
〇地方自治総合研究所の今井照特任研究員は「福島県は復興を国に依存する形になっており、国からお金を引き出すことだけが目的化されている」と解説する。「エフレイは施設ありき、人集めありき。地域の必要性を考慮せずにつくられた。県は企業誘致と同じくらいの感覚でいるようだ。PNNLとの連携が軍事研究につながりかねないと言われても、その点に関心がほとんどないのでは」と推し量り、こう続けた。
〇「県も国も『被災地・福島』を利用し、復興の名目でさまざまなことができてしまう。その方が都合がいいのだろう。『復興のために何をやるか』という視点が決定的に欠けている」
◆榊原デスクのメモ
　原爆であまたの人々が犠牲になった。通常の感覚だと原爆に忌避感を抱くが、日本政府は原爆と縁深き地に近づく。原子力災害に苦しむ福島と結びつける。県側は多くを語らない。理解が及ばぬ状況。えたいの知れぬ力がうごめく感覚。改めないと、全く意図せぬ未来が訪れかねない。
復興の司令塔が手を結ぼうとする驚きの相手　マンハッタン計画にルーツ　「核兵器の肯定」につながらないか：東京新聞 TOKYO Web
TOKYO-NP.CO.JP
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325722?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR1tAI3DbU4xlblLfrw1rYtWQeSSv5hksk7mV8mqkgHN9ut6al-tuvjOwek_aem_AQjcoj3vBHIsbPHK7UrNFSsBOiCm-tjnhc-cY4_R48oHcgNmpXK1VCSy2-16ARTBv1tSAVotqZ749LqyGMxKqMBE

#海渡雄一 弁護士。

あす、4月25日に、院内集会を兼ねた出版記念会を開き、経済秘密保護法の危険性を訴えます。経済安保の専門家、井原聡先生と坂本雅子先生、食糧安保の専門家、天笠啓祐先生と私が出席し、地平社の最新刊『経済安保が社会を壊す』の内容を縦横無尽に話合います。
地平社は、岩波書店の『世界』の編集長をされていた熊谷伸一郎さんたちが、あらたに設立した、やる気満々の出版社です。
場所は参議院会館の講堂です。定員300名です。ぜひ、満員にしたい。ぜひ、リアルのご参加を。本の発売は公式には30日からですが、当日にも販売予定です。明日の院内集会は、会場をいっぱいにしたいので、来れる方は参議院講堂まで、ぜひ来てください。来るのが難しい方は以下でご覧ください。https://youtube.com/live/MXm7wd5FmzY?feature=share

https://www.facebook.com/profile.php?id=100012434656292

#セキュリティクリアランス

#海渡雄一 弁護士の投稿から
#セキュリティクリアランス法案 について。

「衆院が通したとしても、参議院があります。
今国会はこれから補選だ。
頑張れば、会期切れ、衆院解散で廃案になる可能性もある。
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共産党とれいわ新選組は反対し、立民会派に所属する社民党の新垣邦男氏は退席した。共産の塩川鉄也氏は討論で「適性評価は機微な個人情報を根こそぎ調べあげる。調査を拒否しても不利益を被らない保証はなく、事実上の強制。思想・良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものだ」と批判した。」

「4月19日昼に、経済情報秘密保護法案に反対する、私と青木理さん(ジャーナリスト)、佐高信(評論家)さんの対談が衆議院第二議員会館でおこなわれます。参議院での、法案を止める闘いについて、意見を交換する予定です。ぜひ、ご参加ください。
〈拡散大歓迎！〉
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対談！海渡さん、青木さん、佐高さん
#重要経済情報秘密保護法案 に反対しよう！
⬛とき　4月19日(金)11時～13時
⬛会場　衆議院第二議員会館第１面談室
⬛対談
●青木　理さん(ジャーナリスト)
●海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)
●佐高　信さん(評論家)
⬛共催　
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
共謀罪No!実行委員会
オンライン配信あります→
https://youtube.com/live/PFNQCdlATaY?feature=share
※会議室が確保できなかったため、面談室になります。検査のゲートをくぐり、ロビーで入館証をお受け取りください。入館証は10時30分からお渡しします。
※※申し訳ありませんが、定員40名のため、先着順になります。
4月9日、衆議院本会議で重要経済安保情報秘密保護法案が可決されました。市民の知る権利、報道の自由の根幹にかかわる重要な法案にもかかわらず内閣委員会で審議された時間はわずか25時間です。それだけではありません。重要な経済情報とは何か、何が秘密なのかなどの最も重要なことが明らかにされていません。
このような法案の制定を許したなら、日本は秘密だらけの国になってしまいます。同法案の制定に反対しましょう。」

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